WPF

ＷＰＦ第４報（現地時間６月２６日午後１１時）
９条ワークショップ大成功
http://network.socialforum.jp/wpf2006/
本日朝の時点で、ＷＰＦへの登録者は５，０００名に達した。
本日午後１～４時、主会場であるブリティッシュコロンビア大学（ＵＢＣ）のStudent Union Building ２階会議室にてワークショップ「日本国憲法９条－－平和のための人類共通の財産」が開催された。
このワークショップは、ピースボート、ハーグ平和アピール、バンクーバー９条の会、原水協、原水禁、被団協の６団体による共催で、日本国際法律家協会、参与連帯（韓国）、平和ネットワーク（韓国）の３団体が後援した。
会場は約２００名の参加者であふれかえった。カナダの地元や世界各国からのＷＰＦ参加者が約５０名、原水協など日本からの代表団が約１５０名参加した。会場の熱気は、この問題に対する関心の強さを表した。国際的参加者を含むこれだけの参加者を得たことは、会議開催１週間前から現地入りして準備と事前宣伝にあたってきたピースボートスタッフにとっては、率直に言って喜びであった。ＷＰＦのワークショップは数えきれないほどあるため、一つのワークショップに多くの人を集めるのは容易ではないからである。９条ワークショップを伝える黄色いチラシは広い会場の至る所に配布・貼付されており、一見日本の国内問題に見える「９条問題」が世界的問題であるという確実な印象をＷＰＦ参加者に与えたといってよいだろう。
ワークショップでは、６人のパネリストが話した。非暴力平和隊の理事であり立命館大学教授の君島東彦氏は、９条の平和主義を国連憲章および国連システムを強化するものとしてとらえ、「グローバルな市民社会」が９条の平和主義を実現する行動主体になると語った。それとは反対に、９条改憲への動因となっている世界的な軍事化はグローバリゼーションと南北経済格差拡大と密接に関係していることを指摘した。
　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は、日米安保の歴史的展開を概観しながら、９条改憲への動きへの背景には米国の対アジア政策、とりわけ中国封じ込め政策があることを指摘した。そして、９条を守る日本の市民運動に対して力強い応援のメッセージを寄せた。
　コスタリカ大学のロベルト・サモラ氏は、日本国憲法９条の「戦争の放棄」が国民の権利であるという点を強調し、国民の権利としての「平和権」の意義を訴えた。ロベルト氏自身がコスタリカ政府によるイラク戦争支援を憲法違反として最高裁判所に訴え勝訴したという経験をもつ。まさに「平和権」の行使を実践している２５才青年の巧みなトークに会場には笑顔が広がり元気が生まれた。
　ハーグ平和アピール代表のコーラ・ワイズ氏は、同時間帯に開かれていた「女性と紛争予防－－安保理決議１３２５（平和のための女性の役割に関する決議）」を途中退席して駆けつけた。「ＷＷＷとは何の略語だか知っているか？」と問い、こう言った。「World Without War（戦争のない世界）よ」。戦争の廃絶を掲げた１９９９年ハーグ会議の実績を振り返りつつ、日本の９条は国連憲章第２条（４）項の発展であることを述べ、日本の運動を激励した。
　バンクーバー９条の会の乗松聡子氏（ＵＢＣ教員）は、世界でおそらく初めての「９条の会」（２００５年６月発足、現在会員約１００名）の意義を語りながら、具体的な活動を紹介した。地元大学教授による９条問題の講演会、ジャン・ユンカーマン監督「日本国憲法」上映会や子ども向けの会の様子を写真も用いて説明した。活動がバンクーバー在住日本人のみならず確実に広がっていることを紹介し、会場を勇気づけた。また、国会議長に宛てた９条擁護署名活動も会場内で展開した。
　全労連副議長の西川征矢氏は、９条を守るための国民的運動強化の必要性を訴えた。
　パネリスト全員の熱のこもった語りにより、発言に予定の倍近くの時間がかかってしまい、会場との討論の時間がほとんどとれなかったことは残念であった。それでも、ブラジルから参加した女性が「ラテンアメリカでもっと広めてはどうか」という意見を出すなど、「９条を世界に広げる」一歩が確実に踏み出されたと言えるだろう。会終了後、当地の中国系カナダ人グループの代表者から「明後日（２８日）小泉首相がカナダを訪問するにあたって、憲法９条を守るための行動をバンクーバーで行ってはどうか」という提案があった。当地に来ている日本人グループが現在行動の可能性を検討している。