ＷＰＦ第２報：もう一度世界法廷へ

ＷＰＦ第２報（現地時間６月２５日午前１時）「核兵器をもう一度世界法廷へ」
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　ＷＰＦのプログラムは全６０ページ、開催されるワークショップ等は数百に上る。その中でも、核問題に関する企画は多い。世界的な核廃絶ＮＧＯネットワーク「アボリション２０００」を中心として核廃絶関連のみを集めたパンフレットが作られており、約５０の企画が列記されている。　６月２３日に開催されたアボリション２０００の年次総会（初日）では、これまでの各地・各テーマの取り組みが報告された。その一つとして、核兵器を「もう一度世界法廷へ」という法律家グループの論議が紹介された。　１９９６年７月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は勧告的意見として２つの結論を出した。第一は、核兵器の使用・威嚇が一般的に国際法違反であること。第二は、核軍縮交渉を誠実に行い完結する義務があること。前者について判事の意見は分かれた。すなわち、国家存亡の危機にあたっても核兵器の使用・威嚇を違法と言えるのかどうかを巡ってである。しかし後者については、全会一致の結論であった。　それから１０年が経過した。米国をはじめとする核保有国は、ＩＣＪの勧告に逆行する政策をとっている。昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂にみられるように、核保有国が核軍縮交渉を誠実に進めているとはとうてい言えない。また、核の先制使用政策がとられ、即時発射態勢も維持されている。核の威嚇の違法性は判事の意見が分かれたところだったとしても、いずれにせよ平時にこれらの政策を維持することは違法と認定できるという論議だ。　これら核保有国の義務違反を、改めてＩＣＪに訴えることが論議されている。だが運動を始めるには、負けないだけの十分な理論構築と態勢づくりが必要だ。国連やＩＣＪを動かすためには、仲間になってくれる政府を見つけていく必要もある。専門家や活動家による真剣な検討が続いている。この問題はさらに、２６日（月）朝９時からのワークショップで論議される。
川崎哲（ピースボート）
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